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History歴史とDNA

ゼロからのスタートだった。

つまり挑戦者としての歴史だった。

1957-1984 創業期

野村不動産の歴史の始まりは、野村證券の新社屋を所有・管理する会社としてだった。社屋の所有・管理という、証券会社からしてみれば、本流ではない仕事を担う会社だ。この分野の知識もノウハウもほぼないメンバーによる会社の立ち上げで、人材以外の資産は野村證券の新社屋がある程度。ほとんどゼロからのスタートだった。
ただ、何もないんだからゼロからつくっていくしかない。そして先行する大手デベロッパーとは違うことをやらなければ意味がない。
創業期から、このようなマインドは芽生えていた。
時代は戦後復興、そして高度経済成長といった好況期。日本の人口が飛躍的に増大する中、住宅難が大きな社会課題だった。野村不動産は、この社会的使命を果たすために、大規模ニュータウン開発に参入。さらにはマンション分譲やオフィスビル建設、不動産仲介などへ事業の幅を拡大していく。野村不動産の挑戦の歴史はこうして幕を上げた。

  1. 野村證券から分離独立、 ビルの賃貸・管理を主業務として不動産事業を開始

  2. 「鎌倉・梶原山住宅地」の開発で、 デベロッパー事業を開始

  3. 「コープ竹の丸」の建設で、 マンション分野に進出

  4. 「新宿野村ビル」竣工。 本社を日本橋から移転

  5. 売上高1000億円突破 ※1982年9月期

1985-1990 拡大期

日本経済が活況を呈し、住環境の整備と拡充が進む中、野村不動産にしかできない成長を目指し、さらなる大規模住宅地開発、大規模オフィスビル開発、海外事業など、積極的な事業展開を推進。なかでも、1988年に着工した「横浜ビジネスパーク（YBP）」は民間単独で最大級の業務系開発となった。横浜の街を大きく変えたこのプロジェクトは、不可能を可能にしていく野村不動産スピリットが生み出したものだと言える。

  1. 民間単独では最大級の業務系開発 「横浜ビジネスパーク（YBP）」着工

1991-2003 変革期

バブル経済の崩壊。地価下落を契機として日本経済が急速に減速する。金融業界をはじめ大手デベロッパー各社も、停滞感を打破する次の一手が見つからず足踏みする企業がほとんどだった。そんな中、野村不動産は、他社に先駆けマンションブランドを確立。実は野村不動産の代表するブランド「PROUD」は2002年に発表している。
また、不動産保有構造の変化と不動産証券化市場の本格的展開を見据え、CRE事業（企業向け不動産サービス事業）や資産運用事業へ本格的に進出していった。もちろん苦境に立たされ模索して行われた挑戦ではあるが、たとえどのような経済環境にあろうとも、外的要因の所為に諦めるのではなく、現状を打破する一手を打つ野村不動産のスピリットが受け継がれている。

  1. 広島西部丘陵都市に 「A.CITY ヒルズアンドタワーズ」 分譲開始

  2. 住宅の統一ブランド 「PROUD」を発表

  3. 野村不動産オフィスファンド投資法人 東京証券取引所に上場

2004-2018 上場後のさらなる成長

2004年、野村不動産ホールディングスを設立。持株会社体制がスタートし、 2006年には東証一部に上場。グループシナジーの追求と戦略的マネジメント強化に取り組む。今後も「高い資産効率を備えた持続的収益拡大」を目指し、社会の期待と要請に応えながら、新たな価値の創造を目指すと誓う。
2004年の3月期売上高が3000億円を突破、オフィスビルブランド「PMO」を立ち上げたのもこの頃。商業施設ブランド「GEMS」、物流施設ブランド「Landport」、シニア向け賃貸住宅「OUKAS」、ホテルブランド「NOHGA HOTEL」などの新規事業に加え、大型再開発の推進など、次々と新たな挑戦を展開している。

  1. 売上高3,000億円突破※2004年3月期

  2. 野村不動産ホールディングス（株） 東京証券取引所市場第一部に上場

  3. Landportシリーズ第1号 「Landport厚木」竣工

  4. PMOシリーズ第1号 「PMO日本橋本町」竣工

  5. NREG東芝不動産がグループ入り

  6. 「日本橋室町野村ビル」 竣工

  7. オハナブランドスタート 「オハナ八坂萩山町」

  8. グループ内の資産運用会社3社が統合し、
    「野村不動産投資顧問株式会社」が誕生

  9. GEMSシリーズ第1号 「GEMS渋谷」開業

  10. 「野村不動産マスターファンド投資法人」、投資証券を東証に上場

  11. グループ内の管理会社2社が統合し、
    「野村不動産パートナーズ株式会社」が誕生

  12. シニア向け住宅の開発、運営を行う「野村不動産ウェルネス株式会社」を設立

  13. 国内で培ったノウハウを活かし、東南アジアにおける
    事業機会の開拓を行うべく、シンガポールに現地法人
    「NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD」を設立

  14. 魅力的な街づくりの起点となるようなホテルの開発を目指し、
    「野村不動産ホテルズ株式会社」を設立

  15. シニア向け賃貸住宅第1号 「OUKAS船橋」開業

  16. 「NOHGA HOTEL UENO」開業

2019~ 変化の時代にも
変わらないDNA

単身世帯や共働き世帯の増加、ライフスタイル・ワークスタイルの多様化、デジタルテクノロジーの進化など社会が急速に変化している。野村不動産はこの変化の時代においても、創業時から変わらないお客様起点のDNAによって、一人ひとりの“人の豊かさ”と向き合っている。2019 年に開業したサービス付小規模オフィスビルの「H1O」やサテライト型シェアオフィスの「H1T」はその顕著な例だ。
また、超高齢社会の進展や人口の減少、労働力不足など、より一層顕になる社会課題を見据え、首都圏に限らない全国各地の再開発事業やエリアマネジメントなどの取り組みにも挑戦している。加えて海外、特にアジア各国における事業も着実に成長してきており、野村不動産はあらゆる事業領域において、他にない野村不動産ならではの価値創造に益々力を入れていく。

  1. サービス付小規模オフィスビル「H¹O」、サテライト型シェアオフィスの「H¹T」開業

  2. 日々訪れたくなるコミュニティを創出する商業施設として、
    地域密着型商業施設の新ブランド「SOCOLA」を発表

  3. 「健康・学び・くらし」のサービス業種を主体としたテナント構成の
    サービス特化型商業施設の新ブランド「MEFULL」開業

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