直接取引だからこそお客様と本音で主張し合い信頼関係を築いていく

小島淳志/都市開発事業本部 開発部 2008年入社/

注目を浴びる、物流施設開発

オフィスビル、商業施設、物流施設、住宅。これら4つのセクターの賃貸物件について開発用地の取得を行うことが開発部のミッションです。私はその中で、物流施設セクターを担当しています。金融機関や仲介会社から紹介をしてもらったり、自分たちで現地を回って直接調べたりしながら、施設が建てられる用地の情報を仕入れます。不動産業界においては、金融機関や仲介会社から用地情報を紹介してもらうことが多いのですが、当社では、社内各部署の様々な人脈を活用し、直接所有者へのアプローチも行っています。相手の顔を見ながら本音で交渉ができるという意味でも、直接取引のほうが達成感は大きいですし、良い事業に育っていくケースが多いです。

直接取引ならではの醍醐味を味わった「Landport小牧」

顧客と直接取引を行うということは良い面ばかりではなく、交渉長期化や調整が困難な事柄もあります。その大変さと醍醐味を感じたのは、2017年1月に竣工した物流施設「Landport小牧」でした。2014年初に立ちあがったプロジェクトで、物流施設事業としては中部圏初の開発物件です。所有者との共同事業という意味でも初めてのチャレンジでした。通常は当社が単独で開発を進めるのですが、この施設の場合は所有者も事業者として開発事業に関わりたいという要望があり、共同事業となりました。しかし、利益水準や所有形態については各社の基準や希望があり、調整に時間がかかりました。調整は大変でしたが、本音で主張し合えたからこそ、先方の担当者と信頼関係を構築することができたと思っています。また、本事業を通して知り合った設計事務所や物流会社の方々との人脈を築くこともできました。着工時には皆さんでキックオフと称して飲み会を開いたり、定例会で議論をしたり…社外にできた新しい人脈が、今後の自分の仕事につながっていきそうです。

業務における責任感・使命感が、強い主張につながる

「Landport小牧」の調整では、社内のあらゆる部署と連携を図りました。特に法務、経理など管理部門とは何度も打合せを行い、協力を仰ぎました。初めての事業スキームだったので、お互いに手探り状態からのスタートでしたが、今後同じような案件が出てきた時のモデルケースになったと感じています。また、改めて思うのは、野村不動産の「当事者意識」の強さです。外部の会社と交渉をしていると、「持って帰って上司の判断を仰ぎます」と言われる場面がよくあります。当社ももちろん上司の判断は必要ですが、まず担当者が自分なりの意見をしっかり持って、相手に伝える・質問をするという意識が強いですね。それは業務における責任感・使命感があり、「自分が事業を成功させるんだ」という想いが強いからだと思いますし、自分自身もそういう意識を持っているという自負はあります。意見がはっきりしている分、衝突することも多いですが(苦笑)、私はとても良い風土だと思います。

川口 望/都市開発事業本部 物流施設事業部