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1957-1984 創業期

野村不動産の歴史の始まりは、野村證券の新社屋を所有・管理する会社としてだった。社屋の所有・管理という、証券会社からしてみれば、本流ではない仕事を担う会社だ。この分野の知識もノウハウもほぼないメンバーによる会社の立ち上げで、人材以外の資産は野村證券の新社屋がある程度。ほとんどゼロからのスタートだった。
ただ、何もないんだからゼロからつくっていくしかない。そして先行する大手デベロッパーとは違うことをやらなければ意味がない。
創業期から、このようなマインドは芽生えていた。
時代は戦後復興、そして高度経済成長といった好況期。日本の人口が飛躍的に増大する中、住宅難が大きな社会課題だった。野村不動産は、この社会的使命を果たすために、大規模ニュータウン開発に参入。さらにはマンション分譲やオフィスビル建設、不動産仲介などへ事業の幅を拡大していく。野村不動産の挑戦の歴史はこうして幕を上げた。

  1. 野村證券から分離独立、 ビルの賃貸・管理を主業務として不動産事業を開始

  2. 「鎌倉・梶原山住宅地」の開発で、 デベロッパー事業を開始

  3. 「コープ竹の丸」の建設で、 マンション分野に進出

  4. 「新宿野村ビル」竣工。 本社を日本橋から移転

  5. 売上高1000億円突破 ※1982年9月期

1985-1990 拡大期

日本経済が活況を呈し、住環境の整備と拡充が進む中、野村不動産にしかできない成長を目指し、さらなる大規模住宅地開発、大規模オフィスビル開発、海外事業など、積極的な事業展開を推進。なかでも、1988年に着工した「横浜ビジネスパーク(YBP)」は民間単独で最大級の業務系開発となった。横浜の街を大きく変えたこのプロジェクトは、不可能を可能にしていく野村不動産スピリットが生み出したものだと言える。

  1. 民間単独では最大級の業務系開発 「横浜ビジネスパーク(YBP)」着工

1991-2003 変革期

バブル経済の崩壊。地価下落を契機として日本経済が急速に減速する。金融業界をはじめ大手デベロッパー各社も、停滞感を打破する次の一手が見つからず足踏みする企業がほとんどだった。そんな中、野村不動産は、他社に先駆けマンションブランドを確立。実は野村不動産の代表するブランド「PROUD」は2002年に発表している。
また、不動産保有構造の変化と不動産証券化市場の本格的展開を見据え、CRE事業(企業向け不動産サービス事業)や資産運用事業へ本格的に進出していった。もちろん苦境に立たされ模索して行われた挑戦ではあるが、たとえどのような経済環境にあろうとも、外的要因の所為に諦めるのではなく、現状を打破する一手を打つ野村不動産のスピリットが受け継がれている。

  1. 広島西部丘陵都市に 「A.CITY ヒルズアンドタワーズ」 分譲開始

  2. 住宅の統一ブランド 「PROUD」を発表

  3. 野村不動産オフィスファンド投資法人 東京証券取引所に上場

2004- 上場後のさらなる成長

2004年、野村不動産ホールディングスを設立。持株会社体制がスタートし、 2006年には東証一部に上場。グループシナジーの追求と戦略的マネジメント強化に取り組む。今後も「高い資産効率を備えた持続的収益拡大」を目指し、社会の期待と要請に応えながら、新たな価値の創造を目指すと誓う。
2004年の3月期売上高が3000億円を突破、オフィスビルブランドPMOを立ち上げたのもこの頃。商業施設ブランドGEMS、物流施設ブランドLandportなど、次々と新たな挑戦を展開している。

  1. 売上高3,000億円突破※2004年3月期

  2. 野村不動産ホールディングス(株) 東京証券取引所市場第一部に上場

  3. PMOシリーズ第1号 「PMO日本橋本町」竣工

  4. NREG東芝不動産がグループ入り

  5. 「日本橋室町野村ビル」 竣工

  6. オハナブランドスタート 「オハナ八坂萩山町」

  7. グループ内の資産運用会社3社が統合し、「野村不動産投資顧問株式会社」が誕生

  8. 「野村不動産マスターファンド投資法人」、投資証券を東証に上場

  9. グループ内の管理会社2社が統合し、「野村不動産パートナーズ株式会社」が誕生

  10. シニア向け住宅の開発、運営を行う「野村不動産ウェルネス株式会社」を設立

今後の戦略