野村不動産は1957年、日本の社会課題であった住宅難を解決するために、「ニュータウンの建設に全力を投じること、これこそが社会に報いる最善の道であり、不動産会社の使命である」という志でスタートした。
その後50年以上にわたり、野村不動産は街づくりや人々の豊かな生活の創造に邁進し、 事業の領域を広げ総合デベロッパーとして成長を遂げてきた。 そして、これから野村不動産は、何を目指していくのか? 2016年度からスタートした中長期経営計画から読み解いてみる。社会から求められているものは大きく変化してきた。高度経済成長期に整備されたインフラや建物の中には老朽化し、耐震性に劣るものもあり、これらの建替えが社会的な課題となっている。こうした建物や地域を再生し、安全性や利便性を向上させることや、リノベーションやコミュニティ形成による建物や地域の価値自体を向上させることは、まさに時代の要請だと野村不動産グループは捉えている。
さらに、人口減少や少子高齢化、世帯構成、ライフスタイルの変化、女性の社会進出などを背景に、人びとが求める住まい方、働き方は、一層多様化している。最近では地域コミュニティの力が見直されるなか、多世代交流や地域交流を支えるコミュニティの形成・活性化や、シニア世代を中心に高まる健康・介護ニーズへの対応など、ソフト面の充実も一層求められるようになっている。
野村不動産グループは、これまで培ってきた商品開発力や管理・運営力などを活かし、あらゆるニーズに応えながら、事業活動を行っていくと中長期経営計画に定めている。次なる時代を見据え、社会の課題に応える。単に建物を建てるだけではなく、人びとが求めるものは何かを徹底的に考え抜き、野村不動産グループならではの先手を打っていく。まさにゼロから1を創り続けてきた、そしてマーケットを新しく切り拓いてきた野村不動産グループのDNAが息づいている。
それでは、具体的にどのような戦略を立案し、実行しようとしているのか。
まず具体的な数値目標は、野村不動産グループ全体で、2016年度の営業利益809億円を2025年度には、その倍の1,500億円を達成し、売上高1兆円超を目指していく。
そして、この数値目標と『目指す姿』を実現するために大きく3つの重点戦略を打ち出している。
3つの重点戦略を実現するためには、当然それなりの投資が必要になる。それでは具体的な投資計画も見ていく。
まず、2013年度から2016年度までを前計画期間とし、この間を財務基盤の整備と位置づけている。そして2019年度から2025年度までを新計画期間とし、投資・資産の拡大期としている。計画期間内で総資産を1兆円超積み増しながら、売却を前提とする開発投資の拡大に加え、賃貸資産の保有量を拡充していく計画だ。
2025年度までの計画期間内で、住宅事業および賃貸事業に5兆500億円、M&A等を想定した戦略投資に2,000億円、合計5兆2,500億円となる投資計画を実施する予定だ。まさにこれから本格的に攻めのフェーズに入る野村不動産グループ。大きく飛躍するための計画が着実に実施されようとしている。
中長期経営計画(2016.4-2025.3) 『Creating Value through Change ~持続的変革による価値創造~』
https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/investor/pdf/plan/plan2016.pdf